労働安全衛生法改正の背景と化学物質管理

1. 労働安全衛生法改正の概要

これまでの労働安全衛生法（安衛法）は高度経済成長期の「工場や建設現場で会社に雇用されて働く労働者」を主な対象として設計されてきました。
しかし現代の多様な働き方には対応しきれなくなっており、令和７（2025）年５月14日に労働安全衛生法の改正が公布され、令和８（2026）年１月１日から段階的に施行されてきました。

1. 個人事業者等に対する安全衛生対策の推進　（R7.5.14～）

現代ではUber Eatsの配達員やITフリーランス、建設業の一人親方など「雇用されない働き方」が急増しています。
そうした個人事業者（フリーランス）への保護が拡大されます。
これまで法の対象外になりがちだった個人事業者を、労働者と同等の「保護対象」かつ「義務主体」と位置付けました。

2. 職場のメンタルヘルス対策の推進　（公布後3年以内に政令で定める日から施工）

労働安全衛生調査（令和4年）によると、仕事に強い不安やストレスを感じる労働者は約8割にのぼります。
これまで努力義務だった従業員50人未満の小規模事業場においても、ストレスチェックの実施と医師による面接指導が義務化されます。
国によるマニュアル作成や、地域産業保健センター（地さんぽ）の体制拡充などの支援も並行して行われます。

3. 化学物質による健康障害防止対策等の推進

近年、法令で禁止されていない物質による胆管がん事案（大阪の印刷会社など）が多発しました。
そうした事案を鑑みて化学物質管理が「自律的管理」へ移行します。

➡ 改正の背景やポイントについては次の項で詳しく解説いたします。

4. 機械等による労働災害の防止の促進等　（R8.4.1施行）

ボイラーやクレーン等の特定機械の検査は、かつては行政主体でした。
民間の登録機関が実施できる範囲を拡大することで行政コストを抑えつつ検査の迅速化を図ります。
また、民間開放に伴う「手抜き検査」や不正を防ぐため、欠格事由の厳格化や罰則を強化し行政による監督権限を維持しています。

5. 高齢者の労働災害防止の推進　（R8.4.1施行）

少子高齢化により65歳以上の就業者数は過去最多を更新し続けています。
身体機能や体力の変化に配慮し、高齢者が安全に働ける作業環境の整備や管理を行うことが事業者の努力義務となります。
企業に対してハード面（段差解消や照明確保）とソフト面（体調管理や教育）の両面で対策を促し、国が「指針」を示すことで現役世代が長く健康に働ける社会基盤を構築します。

6. 治療と仕事の両立支援の推進　（R8.4.1施行）

疾病を抱える労働者が治療を受けながらいきいきと働き続けられるよう、必要な措置を講じることが事業者の努力義務となりました 。
今後、国が定める「適切かつ有効な実施を図るための指針」に基づき、各事業場において具体的な支援体制の整備や環境づくりに取り組むことが求められます 。