防爆エアコン

EXPLOSION PROOF AIR CONDITIONER
防爆エアコン

可燃性のガスや液体を取り扱う事業所にとって、「防爆」への対応は最大で永遠の課題と言えます。
防爆とは、可燃性のガス・蒸気・粉じんなどが存在する場所で、電子機器などが点火源となり火災や爆発が起きることを防止する技術的な対策のことです。

可燃性のガスや蒸気などの物質が空気と混ざり合うと燃発性のガスになり、電子機器から発生する火花やアーク（気体放電現象）、高温度の物体等の点火源に触れると火災や爆発が起きる可能性が大きくなります。

このような火災や爆発が起きる可能性のある場所を危険場所と呼びます。

その方法は外気を１００％取り入れる仕組みをつくり、外部のエアコンと室内との間に防火ダンパーを設けるというものです。
防火ダンパーは万が一火花が起きた時、ヒューズが飛んでシャットアウトする構造になっています。
この場合エアコンは必ず外部に設置することが条件です。
室内を冷却するエアコンではありますが、そのエアコンを選ぶことによって低コストで防爆の仕様にすることができるわけです。

ただし、こうした方式を行うためには倉庫の中で取り扱う物を含めて消防署との十分な事前協議が必要です。
田崎設備では危険物倉庫に関して４年間で22件の実績があり、消防署と事前協議を行い、意見を聞きながら取りまとめてきました。
（2023年1月現在）

田崎設備はエアコン機器の選定、設置、メンテナンスなどはもちろん、消防署との事前協議への支援までトータルで行っています。

お客様の状況はさまざまに異なり取り扱う危険物にも違いが出てくるため、田崎設備は多様な選択肢を用意しご提案しています。
工夫次第でかなり解消できる場合があるため、ぜひ一度ご相談ください。

危険物を製造もしくは貯蔵保管する場所は消防法第三章第十条にて1種危険場所又は2種危険場所と規定され、安全性を確保する構造が求められます。
それぞれ耐圧防又は安全増防爆の対策が施された電気設備が義務付けられています。

（可燃性液体の引火点、発火温度）

引火点が低いものほどその蒸気が生じやすく、爆発の雰囲気を生成しやすいのです。

（保有空地）

保有空地とは、万一火災が発生した場合でも周辺の建物や木々などに火が燃え移らないよう確保しておかなければならない空地のことを指します。
また、消防隊などがスムーズに消火活動を行えるようにするための空地も保有空地と呼ばれます。

◆1　他の製造所・貯蔵庫と隣接して設置する場合、その相互間の保有空地は大きい方の幅の空地とします。
◆2　防火区画となる障壁で区画された場合、保有空地なしで工場等を設置することができます。

（換気設備）

室内の空気を入れ換える設備（強制排気）で、換気口は屋根上に設けることが望ましいとされています。
また、換気ダクトを貫通するダクトに防火ダンパーを設置することと定められています。
換気回数の規定はありません。

（自動強制排出設備）

可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある場合、屋外の高所の強制的に排出する設備を設けることが定められています。
また可燃性微粉は集塵装置を設ける必要があります。
換気回数の規定はありません。(消防署により意見が分かれます）

◆3　可燃性とは、
①引火点が40℃未満
②引火点以上の温度にある危険物を大気にさらす状態で取り扱っているもの
③可燃性微粉を大気にさらす状態で取り扱っているもの
のいずれかを指します。

（可燃性粉じんの発火度と危険性）

（危険物施設の断熱性能と空調選定）

これまで危険物施設は空調による温度管理がされてこなかったため、多くの建築物が断熱されていません。
そのため空調による温度管理を計画する場合、危険物施設の建築仕様の見直しから検討する必要があります。
危険物施設は不燃材料にて建設されているため、断熱する場合も不燃材料を使う必要があります。

※１簡易断熱　壁：グラスウール＋石膏ボード貼、天井：LGS下地＋石膏ボード貼
※２本格的断熱　壁・天井：不燃断熱パネル40㎜、天井のみ：防爆点検扉

（危険物施設建設の法的根拠）

【建築物の構造】危政令第9条第1項第5号
危険物を取り扱う建築物は、壁、柱、床、はり及び階段を不燃材料で造るとともに、延焼のおそれのある外壁を出入口以外の開口部を有しない耐火構造の壁とすること。

【屋根】危政令第9条第1項第6号
危険物を取り扱う建築物は、屋根を不燃材料で造るとともに、金属板その他軽量な不燃材料でふくこと。

【防火設備】危政令第9条第1項第7号
危険物を取り扱う建築物の窓及び出入口には、防火設備を設けるとともに、延焼のおそれのある外壁に設ける出入口には、随時開けることができる自動閉鎖の特定防火設備を設けること。

【自動強制排出設備】危政令第9条第1項第11号
可燃性の蒸気又は可燃性の微粉が滞留するおそれのある建築物には、その蒸気又は微粉を屋外の高所に排出する設備を設けること。

【電気設備】危政令第9条第1項第17号
電気設備は、電気工作物に係る法令の規定によること。
※電気事業法の基づく電気設備に関する技術基準を定める省令で、危険箇所に設置する電気機器の防爆構造の適合基準を表記している。

（危険物施設の空調の選定基準について）

危険物施設内を空調したい場合、以下の内容について決める必要があります。

①温度管理について
まず、夏場だけ空調したいのか、一年を通して一定の温度で管理したいのかを決めます。

②空調の設計条件について
次に空調の設計条件を決めます。
たとえば30℃以下にしたいのか、27℃±2℃を希望するのかによっても空調システム自体が変わります。
さらに湿度の条件も加わると加湿の設備も必要になり、制御が複雑になっていきます。

③温湿度帯、建屋の使用、周辺建屋の条件について
20℃以下での空調は製品や原材料に対する空調となるため、温度湿度の希望する幅や建屋の仕様、周辺建屋の条件など配慮する範囲が広がります。
特に冷凍の温度帯（0℃～−20℃）は冷却器(クーラー)に発生する霜や氷を除霜する際にヒーター除霜方式や散水除霜方式が採用できないため、
ホットガス除霜方式が必須となります。

④外気の取入れについて
危険物施設には原則として24時間強制排気設備の設置が義務付けられていますが、最低でも排気した分の外気を取入れる必要があります。
室内温度と取入れる外気の温度差が6℃以上あると外気取入れ口に結露が発生します。
結露は温度差が大きいほどひどくなり、建屋室内側の結露や着氷を招きます。
特に冷凍の場合は冷蔵室を前室にしてその空気を冷凍室に供給するなど、結露を防ぐ工夫が必要です。

いずれにしても消防法には空調管理に関する規制がないため、所轄の消防署との協議を重ねながら設計仕様を決めていく必要があります。

（換気回数について）

消防法では24時間強制排出設備の設置が義務付けられていますが、換気回数に関する規制はありません。

換気回数については京都市消防局が公表している危険物審査基準の別記１「換気設備及び可燃性蒸気等の排出設備の設置基準」の換気設備(３) に
「換気能力は、1時間当たりおおむね5回以上であること。」とあり、全国的にこの基準が各消防署の判断の指標になっています。
（参考：京都市消防局HPより『危険物審査基準　別記1（換気設備及び可燃性蒸気等の排出設備の設置基準）』
https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/cmsfiles/contents/0000236/236076/31-bekki1.pdf）

とはいえ、1時間当たりの換気回数がなぜ5回以上必要なのかはどこにも根拠が見当たりません。

危険物を扱う施設では、引火性の液体が揮発し室内の濃度が一定以上になると爆発する可能性が高くなることから24時間強制排気が義務付けられていますが、第三種換気（給気：自然、排気：強制）のため排気口や給気口の場所によっては排気しづらい場所(淀み）ができる可能性があります。

それに比べて外気導入空調により空調された空気を給気する場合は、第一種換気（給気：強制、排気:強制）により室内の空気の流れをコントロール
できるため、換気回数を1時間に5回以上確保せずとも、1時間に2～3回で十分に可燃性の蒸気を排出することができます。

危険物施設を空調コントロールするためには給排気の風量のバランスを考慮する必要があります。
大きな施設(30坪以上）の場合、排気風量を大きくするとその分だけ給気風量を確保する必要がありそれに伴って空調機も大きくなります。

そこで、換気回数を決めるための事前協議がもっとも重要であり、根拠に基づいた打ち合わせの準備が必要になるのです。

（防爆電気機器の耐用年月）

（着火源の発生条件による電気機器の区分）

すでに危険物製造所、危険物貯蔵庫がある場合

新たに危険物製造所・危険物貯蔵庫を作る場合

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