【受付終了】補助金『令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】(埼玉県)(令和5年1月募集開始分)』の概要が公表されました!

今回は埼玉県より公開された『令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】』に係る補助金についてご案内いたします。

※申込多数のため、1月30日12時をもって申請受付を終了いたしました。
今回は受付開始から半日と経たずに受付が終了してしまいましたが、同様の補助金は毎年春頃に発表される傾向にあります。
類似の補助金申請をお考えの方は早めにご相談ください。
田崎設備株式会社でも出来る限りサポートさせていただきます。



事業概要リーフレット



埼玉県ホームページより
https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/co2hojo-kinkyutaisaku2.html



(目次)
■概要
■申請期間
■申請方法
(1)対象者
(2)対象事業
(3)補助対象
(4)補助金額
(5)補助対象外
(6)留意事項
(7)申請書類
(8)公募要領・交付規程等
■興味・関心をお持ちの方はぜひ田崎設備へ


■概要

県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。


■申請期間

令和5年1月30日(月)から2月17日(金)まで
 ※審査、査定は先着順です。
 ※申請多数の場合は、期日前に募集を締め切る場合があります。

■申請方法

原則、電子申請による申請となります。準備が出来次第、URLおよび申請マニュアルを公開します。必要事項の入力および必要書類の添付(申請書等)を行っていただきます。
交付申請書以外の添付資料が電子化できない場合は、郵送による提出も可能です。



(1)対象者
 民間事業者(埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例(平成14年12月24日条例98号)第2条の規定に基づく中小企業者に限る。)



(2)対象事業
CO2排出量を削減するために必要な設備整備
高効率省エネ設備への更新
[例]空調設備・ボイラー・コンプレッサー等(照明設備は対象外)(既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること)

②再エネ設備の導入(自家消費)
[例]太陽光発電設備、バイオマス発電設備、再エネ設備と組合せた蓄電池など(新規可)※固定価格買取制度に基づく全量売電目的は対象外

③CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
[例]ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化、コジェネレーション設備・インバータ制御等の導入、など



(3)補助対象
設備費 … 設備費、必要不可欠な付属機器
工事費 … 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等(補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用)



(4)補助金額
補助率 2/3 ※蓄電池を伴わない太陽光発電設備の場合、補助率1/3以内
補助上限額 500万円



(5)補助対象外
撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税 等
→その他、詳細は交付要綱、募集要領をご確認ください



(6)留意事項
・補助金の交付決定前に補助対象事業に着手(工事発注含む)してはならないものとします。
・申請対象は、補助対象経費30万円以上の事業です。
・法人県民税・法人事業税(個人事業主:個人県民税・個人事業税)を滞納していないこと。
実績報告書の提出期限は令和5年11月30日です。
・実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。(原則、金融機関による振込)
・国や他自治体等の補助金との併用はできません。
・予算規模は10億円です。

※部材不足により納期に時間がかかる機器があります。
見積業者にご確認のうえ余裕を持った工期となるようご計画ください。
 また、交付決定となった場合、速やかな発注となるようご準備ください。



(7)申請書類
申請書
・見積書(2社以上)
・導入機器のカタログ等(必要に応じてエネルギー使用量の分かるシミュレーション等)
図面(全体配置図)
登記事項証明書(個人事業主:営業届出済証明書 等)
法人県民税・法人事業税の滞納がないことの証明書(個人事業主:個人県民税・個人事業税)
決算報告書の写し 等

※青字の書類はお客様にご用意いただくものです。



(8)公募要領・交付規程等
募集要領
交付要綱
よくある質問


■興味・関心をお持ちの方はぜひ田崎設備へ

もし当記事でご紹介した補助金の活用をお考えの場合はぜひ田崎設備までご相談ください。経験豊富なスタッフが対応し、今後の展開について共に考え申請のお手伝いをいたします。
少しでも興味を持たれた方、申請をご検討中の方、どなたでもお気軽にご連絡ください。

(電話番号 0285-80-2040)
(メッセージフォーム https://www.tasaki-s.co.jp/contact