今回は令和4年度補正予算「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」（二次公募）についてご案内いたします。
※6月30日（金）をもちまして、本事業の公募は終了いたしました。
これは国内で事業を営む法人と個人事業主の省エネルギー対策（「指定設備」「EMS機器」の導入）を支援するための補助金です。
４つの事業区分A～Dがありますが、各事業区分によって適用される補助金・公募要領・申請方法等が異なります。
本記事ではⒸ、Ⓓについてご紹介いたします。
※本補助金は省エネ法の事業クラス分け評価制度において『Sクラス（優良事業者）』または『Aクラス（更なる努力が期待される事業者）』に該当する事業者を対象としています。
省エネ法の事業クラス分け評価制度については以下のホームページをご覧ください。
経済産業省資源エネルギー庁HP『事業者クラス分け評価制度』
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/overview/institution/index.html）
事業概要リーフレット（クリックするとPDFが開きます）
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）ホームページより
（https://sii.or.jp/shitei04r/overview2.html）
『省エネルギー投資促進支援事業費補助金』とは、経済産業省が中心となって行っている補助金事業です。 5月25日（木）～６月30日（金）※17:00必着 c 指定設備 d EMS機器 Ⓒ指定設備導入事業 ユーティリティ設備 Ⓒ指定設備導入事業 Ⓓエネルギー需要最適化対策事業 Ⓒ指定設備導入事業 補助金限度額（非化石） ※複数年度事業は対象外 補助金限度額（非化石） ※複数年度事業は対象外 Ⓒ指定設備導入事業に、Ⓓエネルギー需要最適化対策事業を加えて申請することが可能です。 公募要領（二次公募） まず、補助金申請にあたってはインターネット環境が必要です。 ① 公募要領、手引き等の確認 申請書類作成時にはSIIのホームページ（https://sii.or.jp/cutback04/overview.html）から補助事業ポータルのアカウント(ユーザ名とパスワード)が必要となりますので、事前に取得をお願いいたします。最下部『申請に必要なアカウント登録』から案内に従ってご登録ください。 （参考：＜ポータルの手引き＞『（別冊）補助事業ポータル』ｐ.4～11「第１章 ポータル入力の準備をする」） 補助対象となる設備に関して、弊社は以下の設備に対しての専門知識が豊富でありこれまでに数多くの施工を行っております。 もし当記事でご紹介した補助金の活用をお考えの場合は、ぜひ田崎設備までご相談ください。 （電話番号 0285-80-2040）
（目次）
■概要・目的
■全体スケジュール
■補助対象設備
■事業区分
■補助対象経費
■補助率、補助金額限度額
■Ⓓエネルギー需要最適化対策事業との組み合わせについて
■公募要領・交付規程等
■申請方法について 概要・目的
工場等での省エネを促進するため、非化石エネルギーへの転換に資する設備も含め、省エネ性能の高い設備・機器への更新を支援するとともに、企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で新たな仕組みを創設し、今後３年間で集中的に支援を行い、エネルギー価格高騰に苦しむ中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こすことを目的としています。
（参考）
『経済産業省 資源エネルギー庁「令和4年度第2次補正予算 省エネ支援策パッケージ」』より
（https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/government/data/package.pdf）
※２～３ページが該当する部分です
本事業は新たな制度となります。
導入予定の設備が©指定設備に該当するか確認し、単独申請、またはⓓEMS機器を組み合わせて計画を立てる必要があります。（リーフレット裏面参照）■全体スケジュール
※交付決定は、8月下旬を予定しています。
※採択事業者の決定に当たっては、事業区分毎に評価項目に従って審査を行い、外部審査委員会の評価を踏まえ、上位者から予算の範囲内で採択を行います。■補助対象設備
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録したもの
SIIが補助対象設備として工業したエネルギー・マネジメント・システム事業区分
SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たし、補助対象設備として登録及び工業した指定設備へ更新する事業
① 高効率空調（業務・産業用空調エアコン等）
② 産業ヒートポンプ
③ 業務用給湯器
④ 高性能ボイラ
⑤ 高効率コージェネレーション
⑥ 低炭素工業炉
⑦ 変圧器
⑧ 冷凍冷蔵設備
⑨ 産業用モータ
⑩ 制御機能付きLED照明器具
生産設備
⑪ 工作機械
⑫ プラスチック加工機械
⑬ プレス機械
⑭ 印刷機械
⑮ ダイカストマシン
先進設備・システム
資源エネルギー庁に設置された「先進的な省エネ技術等に係る技術評価委員会」において決定した審査項目に則り、SIIが設置した外部審査委員会で審査・採択した先進設備・システム
Ⓓエネルギー需要最適化対策事業
©指定設備導入事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、SIIに登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化及びエネルギー需要最適化を図り、申請単位で、「EMSの制御効果と省エネ診断等による運用改善効果」により、原油換算量ベースで省エネルギー率２％以上を満たす事業■補助対象経費
設備費
設計費、設備費、工事費■補助率、補助金額限度額
補助率
中小企業等、大企業、その他ともに１/３以内
上限額 １億円/年度
下限額 30万円/年度
Ⓓエネルギー需要最適化対策事業
補助率
中小企業等 １/２以内
大企業、その他 １/３以内
上限額 １億円/事業全体
下限額 100万円/事業全体■Ⓓエネルギー需要最適化対策事業との組み合わせについて
その場合、それぞれの申請要件、補助率が適用されます。
また、補助金限度額はそれぞれの事業の上限金額の合計となります。
なお、エネルギー需要最適化対策事業の単独申請は対象外です。公募要領・交付規程等
交付規程（二次公募）
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(二次公募）■申請方法について
交付申請の流れ（参考：『交付申請の手引き (C)指定設備導入事業 (D)エネルギー需要最適化対策事業 2次公募用』ｐ.5、6）
・『公募要領（二次公募）』、『交付申請の手引き（二次公募）』等をよく読み、事業内容を理解する。
② 見積の取得、導入する設備の選定
・既存設備の能力と稼働条件を踏まえて導入する補助対象設備を選定する。
③ 申請時の根拠となる書類の入手・作成
・申請時の根拠となる書類を入手・作成する。
④ 補助事業ポータルのアカウントを取得
※登録まで１～２日程度かかります。
取得方法は以下のとおりです。
⑤ 補助事業ポータルの入力、書類印刷
・補助事業ポータルの入力必須項目を全て入力する。内容に不備がないことをよく確認し、データを確定する。
・補助事業ポータルで作成した書類を全て印刷する。
⑥ 全書類のファイリング
・入手、作成した書類、および補助事業ポータルで印刷した書類をまとめて、交付申請書（正本、副本）の２冊を作成する。
・SIIへ交付申請書（正本）を郵送する。
⑦ 交付申請（郵送）
＜提出期限＞
2023年６月30日（金）17：00必着 ※持ち込み不可
※SIIへの直接持ち込みは受け付けできません。また、私書箱宛てになるため宅配便はご利用できませんので必ず郵便をご利用ください。
※上記期限はSII私書箱必着です。消印日ではありません。
⑧ SIIの審査を経て、交付決定へ
※以降の手順の詳細については、交付決定後、交付決定を受けた補助事業者に向けて案内があります。■興味・関心をお持ちの方はぜひ田崎設備へ
・高効率空調
・産業ヒートポンプ
・変圧器
・冷凍冷蔵設備
・産業用モータ
・調光制御設備（LED）
経験豊富なスタッフが対応し今後の展開について共に考え申請のお手伝いをいたします。
少しでも興味を持たれた方、申請をご検討中の方、どなたでもお気軽にご連絡ください。
（メッセージフォーム https://www.tasaki-s.co.jp/contact）
