今回は埼玉県より公開された『令和4年度 CO2排出削減設備導入事業【緊急対策枠】』に係る補助金についてご案内いたします。
※申込多数のため、8月26日をもって申請受付を終了いたしました。
事業概要リーフレット
埼玉県ホームページより
（https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/hojokin/co2hojo-kinkyutaisaku.html）
（目次）
■概要
■申請期間
（1）対象者
（2）対象事業
（3）補助対象
（4）補助金額
（5）補助対象外
（6）留意事項
（7）公募要領・交付規程等
■興味・関心をお持ちの方はぜひ田崎設備へ
■概要
原油価格や物価高騰による県経済活動等への影響を最小限にとどめるため、脱炭素社会に向けた設備投資を促進する緊急対策枠を創設しました。
県内中小企業等におけるエネルギー使用量及びCO2排出量の削減のため、空調設備、ボイラー等の高効率タイプへの更新や、太陽光発電設備の新設などCO2排出削減設備の導入に要する経費の一部を補助します。
■申請期間
令和4年8月22日(月)から12月23日(金)まで
※受付開始前には申請を受け付けられません。必ず受付開始後に届くように資料を送付してください。
※申請多数の場合は、期日前に募集を締め切る場合があります。
※交付決定までの期間は、申請書の受付から約1か月程度を見込んでおります。
(1)対象者
民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。）が対象
(2)対象事業
①高効率省エネ設備への更新
［例］空調設備・ボイラー・コンプレッサー等（照明設備は対象外）（既存設備は10年以上使用していると認められる設備であること）
②再エネ設備の導入（自家消費）
［例］太陽光発電設備、再エネ設備と組み合わせた蓄電池等（新規可）
③CO2排出量の少ない燃料等を使用した設備への更新等
［例］ボイラーの都市ガスやLPG等への転換・ヒートポンプ化等
(3)補助対象
設備費（設備費、必要不可欠な付属機器）
工事費（労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費 等）
(4)補助金額
補助率 2/3
補助上限額 500万円
(5)補助対象外
撤去費、移設費、処分費、通信費、光熱水費、旅費、居住用途に係る設備の導入、消費税及び地方消費税 等
→その他、詳細は交付要綱、募集要領をご確認ください
(6)留意事項
・補助金の交付決定前に補助対象事業に着手（工事発注含む）してはならないものとします。
・申請対象は、補助対象経費30万円以上（補助額20万円）の事業です。
・法人県民税・法人事業税（個人事業主：個人県民税・個人事業税）を滞納していないこと。
・実績報告書の提出期限は令和5年3月10日(金)です。
・実績報告までに、施工業者への支払いが必要です。（原則、金融機関による振込）
・国や他自治体等の補助金との併用はできません。
※半導体等不足により納期に時間がかかる機器があります。
見積業者にご確認のうえ余裕を持った工期となるようご計画ください。
また、交付決定となった場合、速やかな発注となるようご準備ください。
(7)公募要領・交付規程等
・募集要領
・交付要綱
・よくある質問
■興味・関心をお持ちの方はぜひ田崎設備へ
もし当記事でご紹介した補助金の活用をお考えの場合はぜひ田崎設備までご相談ください。経験豊富なスタッフが対応し、今後の展開について共に考え申請のお手伝いをいたします。
少しでも興味を持たれた方、申請をご検討中の方、どなたでもお気軽にご連絡ください。
（電話番号 0285-80-2040）
（メッセージフォーム https://www.tasaki-s.co.jp/contact）
